糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
現在、県内11市、近隣他市町と比較した場合、低額になっていることは認識しております。増額については財政状況等も勘案しながら、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問、件名５、教育行政について。小項目１、不登校の児童生徒について。アからオ及び小項目２、エについてお答えいたします。
現在、県内11市、近隣他市町と比較した場合、低額になっていることは認識しております。増額については財政状況等も勘案しながら、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問、件名５、教育行政について。小項目１、不登校の児童生徒について。アからオ及び小項目２、エについてお答えいたします。
また、あまいるの会の皆さんは、島外受診の際にあったらいいなと思うものとして、がじゅまるの家以外の低額な宿泊施設の割引、島外で使える移動支援や同行介助、入浴支援のサービス、入院時意思疎通支援サービス、診断書等の補助、交通費の支給、また回数無制限の渡航費の支援などなど挙げられました。意見交換の際、担当の方もこれならできるのではというものもありました。
◆山下誠君 先ほど5,000円から２万円が200円というふうにお答えなりましたけれども、おっしゃっているように先行事例でいうと、規模は違うけど、東京都あるいは大阪府等々は低額な宿泊施設の課税にはされていませんよね。もちろん例えば建設工事で長期にわたって宿泊する労働者たちもいますよね。
現在、県内11市近隣他市町と比較した場合、低額になっていることは認識しております。次年度の拡充については、財政状況等も勘案しながら関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ◎こども未来部長（国吉丘） おはようございます。御質問、件名１、物価高騰から市民生活を守る対策について。
◎企画部長（金城満） 現在、公社のほうで基本計画のほうの作業を進めて事業費のほうを精査しているところでございますが、先ほども答弁しましたが用地の取得費については一般的には借地権割合が減額になることから14億3,000万円よりは低額になると考えております。また県への要請も行っておりますので、土地の取得費を抑えることを今後も努力してまいりますので、事業化の採算性を高めていきたいと考えております。
◎比嘉直樹建設部長 住宅確保要配慮者、居住支援協議会は、低額所得者や高齢者、障がい者及び子育て世帯などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居に際し、保証人不在や高齢等を理由に入居を拒まれる問題に対し、住宅福祉部局が連携し支援していく組織で、県内では沖縄県居住支援協議会として沖縄県や本市を含む5市のほか、民間の不動産関係団体や、居住支援団体により構成された協議会が設立されております。
そういうことで、この制度をつくって、市独自の、市民に広く理解をして活用できれば、かなり低額から高価なものももちろんあるとは聞いておりますけれども、難聴のリスクを抱えて、もうお金がないためにやはり補聴器を購入するまでは至らないと、これが孤立化に向かうというふうなことを考えると、行政の温かい手を差し伸べる大事なことかというふうに考えます。
備考欄を見ると、リウボウストア賃料15％低減とあるのですけれども、これはリウボウストアさんだけの減額なのか、先ほどの報告で10店舗のテナントがあるということがありましたけれども、ほかのテナントも含めて減額されているのか、低額されているのか、それが一つの質問と、２点目は、サンフティーマさんの目玉店舗として、リウボウストアに次ぐ目玉ストアとして、以前Ａ＆Ｗさんがありましたけれども、やはりＡ＆Ｗさんが閉まって
今回の一部改正は、住宅に困窮する低額所得者への住宅の提供という市営住宅の設置の目的を踏まえ、連帯保証人の確保を前提とした市営住宅の入居の手続を見直し、市営住宅の入居手続の際の連帯保証人を不要とするために改正を行うものである。第２ 主な改正概要。１ 入居の手続における連帯保証人の確保を廃止し、緊急連絡人の確保に改める。２ 現在入居の許可を受けている者の取扱いについて。
セーフティーネット登録住宅とは、月収15万8,000円以下の低額所得者、高齢者、障がい者または子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して入居を拒まない住宅となっており、家主が各都道府県や政令指定都市、中核都市に登録申請を行う制度でございます。
それから、先ほど特養老人ホームについては補助があって割と低額で利用できるということでありましたけども、こちらの答弁では介護３で試算されております。特養老人ホームで介護３で今入れる状況なのかどうかお聞かせください。 ○議長（港川實登君） 福祉保健課長、仲嶺真文君。 ◎福祉保健課長（仲嶺真文君） ただいまの質問にお答えします。 特養老人ホームに関しましては介護３以上となっております。 以上です。
今回新たに村が発注した金額よりは低額にはなってございますが、それぞれの収集方法、収集形態、収集個数、様々な市町村、自治体ごとに違うものがあると思います。また、この廃棄物収集業務の契約形態が、恐らくほかの市町村においても随意契約になっているかと思われます。
応募資格につきましては、住宅に困窮する低額所得者を入居の対象としているところであり、公営住宅法の目的に沿ったものであると考えております。続きまして質問の事項４質問の要旨（２）についてお答えいたします。
◆池原秀明議員 エは、無料低額施設への誘導ということになっておりますけれども、これについては質問取りの段階で、本県にはそういう施設がないということなので割愛させていただきます。 次に質問の要旨(1)②扶養照会についてお伺いをいたします。 生活保護法の第4条第2項において、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められております。
本市としては、令和３年12月２日に沖縄県へ、県による広域ＰＣＲ検査等検査会場の設置と併せて無料または低額で活用できる民間検査を確保するなど、感染防止対策と日常生活の両立を図る環境整備を行うことについて要請しております。 次に御質問、件名５、福祉行政について。小項目２、後期高齢者医療保険におけるはり・きゅう等の助成についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査体制の向上については、令和３年12月２日に沖縄県へ、アレルギー体質などによりワクチン接種ができない方もいることから、県による広域ＰＣＲ検査等検査会場の設置と併せて無料または低額で活用できる民間検査を確保するなど、感染防止対策と日常生活の両立を図る環境整備を行うことについて要請しております。 ◎水道部長（伊敷勝） 御質問、件名５、市道翁長かりゆし橋線沿いの下水道整備について。
地域ＢＷＡシステムとは、地域の公共サービスの向上やデジタルディバイド、これは条件不利地域の解消、地域の公共の福祉の増進等に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムのことを指し、市民が低額で4ＧＬＴＥ回線と同様の高速通信サービスを利用できるサービスのことでございます。
現在は、県内には７つの検査所があって、市内には検査所がないということですが、令和３年２月１日に宜野湾市議会から沖縄県知事に、新型コロナウイルス感染症の影響に係る支援を求めましたが、内容の一部にＰＣＲ検査を希望する方が無料または低額で受けられる体制の整備を図るよう意見書も提出しております。
御質問、件名９、無料低額診療について。小項目１、認識及び薬局での薬代についての市独自の助成についてお答えします。無料低額診療については、生計困難者が医療費の支払いが困難なときに早期に医療が受けられる診療行為だと認識しております。
市営住宅は所得が低く、住宅に困っている方に低額な家賃で住宅を供給することを目的とするとあります。所得の低い方々はほかの方々に比べ保証人をお願いすることが難しい傾向にあると思います。市として、保証人をお願いする事情も理解はできますが、目的を達成することを第一に考えたときに、この要件はないほうがよいのではないかと考えます。そこで伺います。小項目２、公営住宅の入居時の保証について。